長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
党議員団を代表し、議案第27号長岡市地域委員会条例の廃止について、委員長報告は原案可決ですが、反対の立場から討論します。 地域委員会条例は、合併協定書による長岡方式の地域自治に基づき制定されました。
党議員団を代表し、議案第27号長岡市地域委員会条例の廃止について、委員長報告は原案可決ですが、反対の立場から討論します。 地域委員会条例は、合併協定書による長岡方式の地域自治に基づき制定されました。
２年目に入るわけでありますが、新年度もその立場で引き続きお願いしたいと思います。 ２つ目でありますが、パートナーシップ制度あるいはファミリーシップ制度について、幾つかお話を聞かせていただきたいと思います。昨年11月30日に、同性婚を認められないのは憲法に違反するとし、同性カップル８組が国を相手に起こした訴訟の判決が東京地裁でありました。
◆神林克彦 委員 議案第４号令和５年度長岡市一般会計予算のうち、当委員会付託分について、長岡令和クラブを代表して賛成の立場で意見を申し上げます。 当予算は、あらゆる分野で変革と人づくりを進め、選ばれるまち長岡の未来へ踏み出す予算として編成されました。この方向性の中にある人づくり、未来へということには、将来を担う子どもたちの健やかな成長が欠かせません。
そういったこともあるので、早い段階で必要性があれば第三者的な立場の機関等と連携するなどして、より具体的に策を講じていくというのは非常に大事だし、有効だと考えております。そういった観点から、ここでいう相談機関との連携というのはどのようなことを想定しているのかお伺いします。
この事業者については責任がなく、こういう事態に至った責任はやっぱり発注者の旧栃尾市にあるという認識の中で今回補正を盛られたのではないかと思うのですけれども、事業者の施工業者には責任がなく、行政側の旧栃尾市に責任があったというふうに認識せざるを得ないという今現在のお立場かと思います。その辺について、もう少しその理由を聞かせていただけますか。
当時、長岡市防災会議委員の女性比率が４％だということに触れ、中越大震災などの経験を踏まえ、防災計画の策定や訓練、研修の企画と実施、災害時の避難所運営、被災者支援、復興計画などの策定プロセスにおいて、女性たちが当事者として意見を述べ、責任者として意思決定をする立場に立つ機会を確保する必要があると訴えました。
政治的な立場が違っていても戦争は嫌だという人は多いわけで、戦争だけはしてはいけないという声を上げること、危機感を持って訴え、共感を広げることです」と述べています。ロシアのウクライナ侵略に見られるように、戦争ほど愚かで悲惨なものはありません。 政府は軍事費について、2027年度までの５年間で総額43兆円とし、2027年度にはＧＤＰ（国内総生産）比で２％と現在の２倍にするとしています。
施設に伺うことによると、それによって特別な、大きな不平といいましょうか、そういったことを、サービスを受けている立場だからかもしれませんけれども、そういった声は聞いていないし、職員も同じように移って、同じように丁寧にサービスを提供しているということからも、そちらの御指摘には当たらないんじゃないかなと思っております。
こうした立場から、中央区のみをプラス１とし、西蒲区を減員としない。したがって、定数は現行より１プラスして52とするものです。 定数配分方式は、これまで本市で行ってきた最大剰余方式とアダムズ方式の２通りがあり、アダムズ方式は最大剰余方式と比べると、より一票の格差は少なくなります。
まず、請願第５号につき、反対の立場で討論をさせていただきます。憲法25条が保障する健康で文化的な生活なるものは、その具体的内容として、文化の発達、国民経済の進展に伴い向上するのはもとより、多数の不確定要素を総合的に考慮して決定できるものであります。憲法25条の法意に沿った年金額が支給されるべきことは言うまでもありません。
公共サービスを何が何でも全部民営化というのは当然多くの異論があると思いますし、私もその立場には立ちませんが、ただＮＰＯとか、公的性格を持った団体なども含め、事業者がより得意な分野を、行政が不得意な分野を担うということは一定程度進めてもいいと私自身は思っていて、尼崎市の事例は、たしか助産師会が市の妊産婦のいろんな検診とか、サービスの部分を担うということで、これも行政にとっては非常にありがたかった話で、
◆林龍太郎 委員 翔政会を代表して、令和４年12月定例会、環境建設常任委員会に対して付託された議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分ほか全ての議案に賛成の立場から意見、要望を述べます。 各区建設課及び循環社会推進課です。
◆加藤大弥 委員 ともに躍動する新潟を代表して、本委員会に付託された全ての議案に賛成の立場で若干の意見、要望を申し上げます。 財務部長総括説明に関連して、エネルギー価格の高騰に伴い、本市の管理施設の光熱費に係る費用が軒並み増加し、その影響は大変大きなものになっていることを認識し合いたいと思います。引き続き、国に対する支援の要請を強化していただきたい。
◆伊藤健太郎 委員 翔政会を代表し、総合計画特別委員会に付託された議案第89号新潟市基本構想及び基本計画を定めることについて、賛成の立場で若干の意見、要望を申し上げます。
それで、新たに弱い立場の方は、今までインボイスを発行していなかったので、発行しなければいけなくなり、新たな負担が増えていく。そして、取引相手等の力関係によっては排除されるのでないかという懸念もあると指摘がありますが、いかがですか。 ◎落田章人 税制課長 先ほど申し上げたとおり、影響が出てくるのは本則課税を行っている事業者と取引があるかどうかだと思います。
党議員団を代表し、議案第117号長岡市立図書館条例の一部改正について反対の立場で討論いたします。 互尊文庫がミライエ長岡に移転、市長部局への所管変更に伴う所要の改正には異論ありませんが、寺泊地域図書館大河津地区図書室の利用が非常に少ないことから閉館するということは問題があると考えられます。
次に、23ページ、２、学び合いや交流機会の充実について、これからは世代間交流が重要になってくるとの東区自治協議会の意見を踏まえ、幅広い世代や様々な立場の人々の交流機会の提供に努めていきます。 次に、24ページ、Ⅲ、地域の人々が自分らしく活躍するまちでは、地域内連携の推進と地域力の向上の視点でまとめています。
そこで、危機管理及び防災政策の立場で、災害時対応等団体説明会及び意見交換会について、まず参加対象事業者数と参加人数、また説明会の目的や狙いなどを改めてお聞かせ願いたいと思います。 ◎桜井 防災政策担当課長 まず説明会には市内の32法人、そして約40人の関係者の参加がございました。
そういう立場ですから、自己責任、自助努力を前提にし、収益力改善に励め、事業を再生するなら支援をするというのが主な内容です。この立場では、将来芽の出る可能性があっても今採算が取れない事業は切り捨てられることになります。会社は存続したとしても、雇用など地域への貢献は無視されます。
◎山田 福祉課長 私からは、福祉行政の立場からお答えをいたします。 福祉課といたしましては、主にひきこもり支援の観点から研究をしております。１巡目の御質問でもお答えしたように、ひきこもりの相談支援体制の構築が目下の課題であります。この課題の検討と連動いたしまして、子ども・若者総合相談センターの体制をどうするべきかがあるものと考えております。